死亡後に必要な各種手続一覧

まずは、市町村に死亡届を提出し、火葬許可申請をします。ただし、これらを葬儀業者が代行してくれることも多いでしょう。

上記の申請を済ますと、約１週間位で、戸籍や住民票に死亡の記載がなされます。この死亡の記載のある住民票（除票）や戸籍（除籍）が、今後の手続にて必要となります。

特に、住民票の世帯主がお亡くなりになられたときは、市役所に世帯主の変更手続も必要となります。

市役所では、健康保険・介護保険の資格喪失手続をすることとなります。

また、年金事務所では、年金受給を停止する手続や、遺族年金の請求手続等をすることになります。

各市役所のホームページ等をご覧いただくと、より詳しく各種手続の案内がされています。

生命保険金を請求することができる場合は、まず、その保険会社に電話します。そして、保険金請求に必要な資料一式を送ってもらうようにします。
送られてきた書類に署名押印し、必要書類と一緒に提出することになります。

必要書類として一般的なものとしては、死亡診断書・住民票の除票・受取人の印鑑証明書等です。各保険会社により若干違いがあります。

各保険会社のホームページをみると、詳細な手続方法が載っています。
 

相続税がかかる場合
死亡後１０ヶ月以内に申告することが必要です。

相続財産の総額が明らかに基礎控除額以内であれば、税務署への申告じたい不要なので、特に何もする必要はありません。
相続税の基礎控除額は、（３０００万円＋６００万円×相続人の数）です。
財産総額が、基礎控除額を超えるかどうか微妙な場合は、税理士にご相談された方がよいです。

毎年確定申告をしていた方が亡くなった場合
この場合は、１月１日から死亡した日までの所得額及び税額を計算します。そして、相続開始を知った日の翌日から４ヶ月以内に申告及び納税をしなければなりません。
これを、準確定申告といいます。

生前、年金のみの収入であった場合は、年額４００万円以下なら、原則確定申告をしていなかった可能性が高いです。その場合は、準確定申告も不要となります。しかし、医療費控除等により還付金を受け取ることが出来る場合は、準確定申告をして還付金を受け取ります。

クレジットカードなどのカード類

クレジットカードなどは、解約手続をする必要があります。カードじたいは破棄すればよいケースが多いですが、中には返納を求めるカード会社もあります。

なお、キャッシング等の返済が残っている場合は、借金も相続することになりますので、相続人が返済の義務を負うことになります。借金の返済義務を免れるためには、相続を知ってから、原則として３ヶ月以内に相続放棄の手続をとる必要があります。

携帯電話

携帯会社に電話して、解約手続をとります。

運転免許証

最寄りの警察署に返納します。