贈与登記（生前贈与）

贈与税には、暦年課税と相続時精算課税の２種類があります。
そして、一定の要件を満たしている場合には、相続時精算課税を選択することができます。

この制度は、親の世代から消費しやすい若い世代への財産移転を促すために作られたものです。

贈与時点においては、２，５００万円までは課税されず、それを超えた分につき一律２０％の贈与税が課税されます。そして将来、相続が起こった時に、相続財産の額に贈与財産の額を加算して相続税額を計算し、納付済みの贈与税額を控除して調整することになります。

誤解を恐れず簡単に言うと、２，５００万円までの贈与なら、贈与税としてはとりません。そのかわり、将来相続が起こった時に、相続税の算出に生前贈与の分も組み込んで相続税の計算をしますよということです。
これにより、贈与してもとりあえずは贈与税の支払を免れることができます。
また、贈与税に比べ圧倒的に、非課税額の大きい相続税として計算するので、結果的に相続税も課税されないこともあるわけです。

具体例を挙げます。
妻と子供２人いる方が、生前に長男へ２，０００万円贈与（相続時精算課税を利用）したとします。その後、死亡時に残した財産が２，５００万円だったとします。
このケースでは、贈与時に贈与税はかかりません。
また、相続時に相続税もかかりません。
なぜなら、相続税の算出に生前贈与した分の２，０００万円を組み込んでも、２，５００万円＋２，０００万円の合計４，５００万円ですから、相続税の基礎控除額（この家族構成だと４，８００万円です）に満たないためです。

 

対象者
　　贈与者は６０歳以上の親または祖父母です。
　　受贈者は贈与者の推定相続人である２０歳以上の子供または孫です。

対象となる財産
　　特に制限はありません。不動産でも現金でも可能です。
 

受贈者は、この制度の選択をしようとする最初の贈与を受けた翌年の２月１日～３月１５日までの間に、相続時精算課税を選択する旨の届出と、贈与税の申告（２，５００万円以下の贈与の場合も含む）をすることが必要です。
２，５００万円以下なら何もしなくてもよいわけではありませんので、ご注意ください！