相続放棄とは

相続放棄するためには、家庭裁判所に対して、相続放棄の申述書及びその他複数の添付書類を提出します。
提出する家庭裁判所はどこでもよいわけではありません。
提出先は、被相続人（亡くなられた方）の居住地を管轄している家庭裁判所になります。

相続放棄の最大の注意点としては、申述期間が決まっているということです。
具体的には、自分が相続人となったことを知ってから３ヶ月以内にしなければならないのです。
また、３ヶ月以内であったとしても、プラス財産を使ってしまうなどの事情があると、相続放棄が認められなかったりしますのでご注意ください。

そして、相続放棄の手続をしないで３ヶ月経過したり、相続放棄が認められないと、単純承認（プラスの財産だけではなく、借金などのマイナスの財産もすべて相続）したことになります。

ただし、３ヶ月が経過しても、一定の場合には相続放棄が認められることもあります。

預貯金や不動産、その他の財産が何もないため、何も手続していなかったところ、３ヶ月経過したあたりで債権者から督促状が届いたような場合です。

裁判所の判例によると、以下のとおりです。
「被相続人に相続財産が全くないと信じており、かつ、このように信じるについて相当な理由があるとき」には、借金の存在を知ってから３ヶ月以内なら相続放棄の申述をするとができる。

これは、あくまで例外ですから、３ヶ月を過ぎてから相続放棄する場合は、弁護士や司法書士などの法律家に相談した方がよいかと思います。

遺産と借金等が両方あり、単純に相続放棄することができない場合もあります。
このような場合、個別具体的に、とるべき手段が異なってきますので、まずは専門家にご相談される方がよいかと思います。

よくあるケースとして、居住用の不動産を遺産としてもっており、住宅ローン以外の債務もいくらか残っているようなケースです。
このような場合の解決方法の一つとして、居住用の不動産を特定の相続人にまとめ、その他の相続人は遺産も借金等も相続しないで済ませるための手段として、相続放棄を利用することがあります。
また、遺産と借金等のバランスによっては、任意整理や過払い金請求の対象となることもありますので、相続放棄を安易にしない方がよい場合もあります。
相続人にとって知られていない借金等が無いかなど、検討することが多くなりますので、相続放棄するべきか否かを決めるため、もう少し時間が必要な場合には、相続放棄の期間を延長してもらう方法もあります。

※遺産を配偶者だけにまとめたいときはちょっと注意が必要です。
亡くなったご主人の相続人のうち、ご子息全員が相続放棄すれば、残る相続人は妻だけ（実際は、そうではないことの方が多いです‼）だから、亡くなったご主人の遺産はすべて妻のものになると考えてしまうようです。
しかし、法律の規定により、この場合、ご子息等全員（第１順位の相続人）が相続放棄しても、亡くなられた方の両親等（第２順位の相続人）がご健在ならその方々も全員が相続放棄し、更に、ご兄弟等（第３順位の相続人）も全員が相続放棄しなければ、遺産を配偶者だけにまとめることはできないことになっております。

遺産と借金等が両方あるような場合は、できるだけ早い段階で弁護士さんや司法書士のような専門家に相談の上、とるべき手続とそれを実現できるか併せて検討された方がよいかと思います。