にしもと司法書士事務所は、不動産登記、相続・遺言手続き、債務整理、過払金請求、自己破産、債権回収、贈与、財産分与、時効援用などの手続きを承ります。

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死亡後に必要な手続き

死亡後に必要な各種手続一覧

こちらのページでは、死亡届出の提出に始まる各種手続のおおまかなところを、以下に記載しております。

記載しているけどよく分からないことや、記載していないこと等、疑問な点があれば、どうぞお気軽にお電話ください。

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とりあえず、死亡届等の手続

まずは、市町村に死亡届を提出し、火葬許可申請をします。ただし、これらを葬儀業者が代行してくれることも多いでしょう。

上記の申請を済ますと、約1週間位で、戸籍や住民票に死亡の記載がなされます。この死亡の記載のある住民票(除票)や戸籍(除籍)が、今後の手続にて必要となります。

特に、住民票の世帯主がお亡くなりになられたときは、市役所に世帯主の変更手続も必要となります。

市役所等で、年金や保険に関する手続

市役所では、健康保険・介護保険の資格喪失手続をすることとなります。

また、年金事務所では、年金受給を停止する手続や、遺族年金の請求手続等をすることになります。

各市役所のホームページ等をご覧いただくと、より詳しく各種手続の案内がされています。

宮崎市の場合は、こちらをクリック

生命保険金等に関する請求手続

生命保険金を請求することができる場合は、まず、その保険会社に電話します。そして、保険金請求に必要な資料一式を送ってもらうようにします。
送られてきた書類に署名押印し、必要書類と一緒に提出することになります。

必要書類として一般的なものとしては、死亡診断書・住民票の除票・受取人の印鑑証明書等です。各保険会社により若干違いがあります。

各保険会社のホームページをみると、詳細な手続方法が載っています。
 

税金に関する手続

相続税がかかる場合
死亡後10ヶ月以内に申告することが必要です。

相続財産の総額が明らかに基礎控除額以内であれば、税務署への申告じたい不要なので、特に何もする必要はありません。
相続税の基礎控除額は、(3000万円+600万円×相続人の数)です。
財産総額が、基礎控除額を超えるかどうか微妙な場合は、税理士にご相談された方がよいです。

毎年確定申告をしていた方が亡くなった場合
この場合は、1月1日から死亡した日までの所得額及び税額を計算します。そして、相続開始を知った日の翌日から4ヶ月以内に申告及び納税をしなければなりません。
これを、準確定申告といいます。

生前、年金のみの収入であった場合は、年額400万円以下なら、原則確定申告をしていなかった可能性が高いです。その場合は、準確定申告も不要となります。しかし、医療費控除等により還付金を受け取ることが出来る場合は、準確定申告をして還付金を受け取ります。

各種相続財産に関する手続(名義変更手続)

預貯金

まず、各銀行へ行って、相続時に必要な所定の用紙をもらってきます。
相続人が複数人いる場合は、遺産分割協議
をしたうえで、受取人を決めて、必要事項を書類に記入します。
必要書類としては、通帳の他、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍(除籍)謄本等や、遺産分割協議書、相続人全員の戸籍謄本及び印鑑証明書などです。
なお、これらの書類は、以下の各手続で必要となり、使い回しをしますので、原本は必ず返してもらって下さい。
 

軽自動車なら軽自動車検査協会で、それ以外なら陸運局で名義変更の手続をします。
相続人が複数いる場合は、遺産分割協議をしたうえで、誰が所有者となるか決めて、必要事項を書類に記入します。
必要書類としては、車検証の他、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍(除籍)謄本等や、遺産分割協議書、相続人全員の戸籍謄本及び印鑑証明書などです。

株式

まずは、証券会社に連絡し、相続時に必要な所定の書類を送ってもらいます。
株式についても、相続人が複数いる場合は、遺産分割協議をしたうえで、誰の名義にするか決めて、必要事項を書類に記入します。
必要書類としては、亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍(除籍)謄本等や、遺産分割協議書、相続人全員の戸籍謄本及び印鑑証明書などです。

公共料金

相続財産ではないですが、水道・ガス・電気等の公共料金についても名義を変更する必要があります。預貯金の手続とセットで、引き落とし口座も変更するとよいです。

各種カード等の解約・返納に関する手続

クレジットカードなどのカード類

クレジットカードなどは、解約手続をする必要があります。カードじたいは破棄すればよいケースが多いですが、中には返納を求めるカード会社もあります。

なお、キャッシング等の返済が残っている場合は、借金も相続することになりますので、相続人が返済の義務を負うことになります。借金の返済義務を免れるためには、相続を知ってから、原則として3ヶ月以内に相続放棄の手続をとる必要があります。

携帯電話

携帯会社に電話して、解約手続をとります。

運転免許証

最寄りの警察署に返納します。

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