にしもと司法書士事務所は、不動産登記、相続・遺言手続き、債務整理、過払金請求、自己破産、債権回収、贈与、財産分与、時効援用などの手続きを承ります。

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会社設立(株式会社)

株式会社は、設立の登記をすることで成立(誕生)します。

設立の方法には、2種類あります。
一つは、発起人だけが出資する発起設立という方法です。
もう一つは、発起人だけではなく、発起人以外の第三者も出資する募集設立という方法です。

大きな会社が関与する場合など、特殊な場合以外はほとんど発起設立ですので、以下、発起設立の場合に限定してご案内いたします。
 

会社登記についても、ご来所時ご相談は無料です。どうぞお気軽にお電話ください。


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会社設立にあたり決めていただくこと

以下の事項以外にも、いくつか決めないといけないことがありますが、具体的なご相談の中でご一緒に考えて決めていきます。

  1. 商号(会社のお名前です)
  2. 本店(会社のご住所です)
  3. 目的(会社の事業の内容です)
  4. 発起人(会社設立を立案し、定款に署名または記名押印する者です)
    ※必ずしも一人である必要はなく、複数でも可能です。 
  5. 各発起人が出資する額
  6. 出資金を入金する口座
  7. 役員(取締役・代表取締役・監査役など、どのような役員を置くかを決めます)
  8. だれがどの役員になるか
  9. 役員の任期(通常は2年、最長10年です)
  10. 事業年度(決算期をいつからいつまでにするのかを決めます)
  11. 設立登記申請日(会社の誕生日をいつにするのかを決めておきます)

設立登記申請前にご用意いただくもの

下記については、初回ご相談時点ではご用意していただく必要はありません。
設立するためにいろいろ決めていただいた後に、設立登記を申請する前にご用意ください。

  • 印鑑証明書
    発起人になるかた、取締役になるかたがそれぞれご用意ください。
    発起人であり、かつ取締役にもなるかたは2通ご用意ください。
  • 会社登録印
    法務局に登録する会社の印鑑を作成して、ご用意ください。
  • 出資金を入金した口座の通帳
    発起人個人名義の銀行口座に入金していただきます。新規口座でも、既存の口座でもかまいません。ただし、既存の口座を利用する場合は、既に出資額以上の残高があるだけではダメで、一度出金して、再度入金し直すなど、出資金として払い込まれたことが分かるようにする必要があります。

会社設立手続の流れ

会社の基本事項の決定及び定款作成

上記、「会社設立にあたり決めていただくこと」をご一緒に決めていただきます。
その内容に基づき、司法書士が定款(設立する会社の憲法のようなものです)を作成します。

この段階で、STEP2に記載している、公証人による定款認証のための委任状に、発起人全員からご実印による押印をしてもらい、印鑑証明書もお預かりすることになります。

公証人による定款認証

司法書士がオンライン上で作成した定款データを、公証役場に送信しておきます。
そのあと、必要書類等を公証役場に持参して、認証された定款データ(電子定款といいます)を受け取ります。

※紙で定款を作成することもできますが、その場合は、収入印紙代として4万円かかります。電子定款だと、この4万円が一切かからなくなります。

出資金を発起人個人名義の口座に入金

発起人個人名義の銀行口座に、出資金を振込または預入れします。
この段階で、入金した通帳のコピーや、司法書士が作成するいくつかの書類に会社代表者印にて押印していただきます。

登記申請!(申請した日が会社の誕生日です。)

登記が完了するまでには、法務局の込み具合や管轄などにもよりますが、だいたい1週間~2週間ほどかかります。
※早いときは、2日~3日くらいで完了することもあります。

会社設立に関してよくお聞きする質問

会社設立に関してよお聞きする質問

  • 会社を設立しようと思いますが、会社の種類にはどのようなものがありますか?
  • 会社を作るメリットとデメリットを教えてください。
  • 資本金はいくらくらいにするのが良いでしょうか?
  • 株式会社を設立するのに係る費用はいくらくらいでしょうか?
  • 取締役と発起人の違いは何でしょうか?
  • 取締役は何人以上必要でしょうか?また、監査役も選ぶ必要はありますか?

株式会社設立にかかる費用

 報酬(税別)実費
設立登記申請(各種書類作成含む)
 

85,000円

印紙代:150,000円
 
公証人定款認証認証料:50,000円
定款謄本
登記事項証明書等
約2,500円
送料等約1,500円
合計(税込み)約295,800円

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代表者 司法書士 西本周平
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●取扱い業務:不動産登記、商業登記、相続手続・遺言手続、成年後見、債務整理、借金問題、債権回収、裁判代理、財産管理、時効援用、その他法務

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