役員変更の登記が必要な場合としてよくあるケースを上記に記載しておりますが、この中でも、特に、複数いる役員を自分１人だけにするには、少々手続が難しいこともありますので、下記に記載しております。
参考としていただければと思います。

平成１８年５月１日に会社法が施行されましたことから、株式に譲渡制限の規定を置いている会社（以下、譲渡制限会社と呼びます）の役員構成や役員の任期に関する規定が大きく変わりました。
※日本の株式会社の多くが譲渡制限会社ですので、こちらでは、譲渡制限会社であることを前提にご案内しております。

●役員構成について
　会社法施行以前は、取締役３名以上、監査役１名以上、さらに取締役会を必ず置く必要がありました。しかし、会社法施行後は、取締役１名だけ置けばよく、監査役や取締役会は必ずしも置く必要がなくなりました。
●役員の任期について
　会社法施行以前は、取締役は２年、監査役は４年でした。しかし、会社法施行後は、役員の任期を最長１０年とすることもできるようになりました。

このような事情から、会社法施行以前からの会社の場合、実際は１人で会社を経営しているにもかかわらず、他の取締役や監査役の名前だけは登記していることが多いかと思います。

このような会社について、今の実態に合わせて取締役を１人（代表取締役も兼ねます）とし、その任期も１０年とするためには、株主総会決議を開催し、議事録作成の上、次のような登記をする必要があります。

取締役（他の取締役２名）の退任登記
取締役会設置会社の定めの廃止登記
監査役の退任登記
監査役設置会社の定めの廃止登記
株式譲渡制限の定めの変更登記