消滅時効について

ご相談頂く場合として、最近最も多いのが、今まで聞いたこともないような「債権回収会社」から、突然、督促状が届いたような場合です。
これは、何年も前に、消費者金融やクレジット会社等で滞納があったものについて、消滅時効の期間が経過しているか時効中断措置をとっているかにかかわらず、債権を債権回収会社が大量に買い取って、督促状を送っているためです。
そこで、届いた督促状に対して、後述する「債務の承認」をしてしまうと、時効の援用ができなくなってしまいますので、くれぐれもご注意ください。債権回収会社としては、いわゆる「債務の承認」を一定割合で見込んでいるのだと思われます。

お支払をしなくなってから５年以上が経過すると、自動的に債務が消滅するわけではありません。時効の援用をして、初めて債務消滅の効力が生じます。
そのため、消費者金融やクレジット会社等に対して、時効援用の意思表示をしておく必要があります。後々の証拠を残しておくために、内容証明郵便にて時効援用の意思表示をしておくのが一般的です。
内容証明郵便で時効援用通知を送りますと、相手方の会社から、反論の通知等がくることもあります。これは、後述する「時効中断」の措置をとられてしまっている場合です。逆に、相手方の会社から、１ヶ月以上、何ら反論の通知等が来なければ、債務が消滅したと考えて問題ないと思います。

※初期費用０円
　費用は、着手金を含め、翌月からの分割払いも可能です。
※当事務所では、引き直し計算したことによる債権減額報酬は頂いてません。
※収入等一定の条件を満たせば、法テラスの費用立替援助制度も利用すること
　ができます。
※司法書士が代理人として依頼を受けることができるのは紛争の目的の価額が
　１債権者につき１４０万円以内（利息等付帯請求分は除外します。）の請求
　に限ります。

ご相談は、予約制にさせて頂いておりますので、ご予約の際は下記までお電話ください。

消滅時効の援用について、ご相談は予約制にさせていただいておりますので、ご予約の際は下記までご連絡ください。