自己破産について

まずは自己破産申立書類を作成します。
この際に、ご用意していただく書類が結構たくさんあります。
具体的には、だいたい下記のものが必要です。
※必要書類は、個々のケースにより若干異なります。

◎住民票
◎戸籍謄本
◎給与明細書の写し
◎源泉徴収票の写し
◎市民税・県民税課税証明書
◎預金通帳の写し（残高証明書の写し）
◎退職金を証明する書面
◎車検証の写し
◎保険証券の写し
◎保険解約返戻金証明書
◎年金等の受給証明書の写し
◎公的助成金（生活保護）、年金証明書の写し
◎その他必要に応じて、各種書類

申立書類一式を作成したら、申立人の住所地を管轄する地方裁判所へ申立します。
だいたい、３週間から１ヶ月あと位に、破産審尋期日が入ります。破産審尋期日というのは、本人が裁判所に行って、裁判官と面接する期日のことです。

 

破産審尋期日に裁判所へ行くと、申立内容について、裁判官からいくつか質問を受けます。

申立書類について、不明な点や確認したい点があるときは、裁判所から司法書士あてに連絡等が入り、回答や追加書類の提出を求められます。そのため、破産審尋の期日に、本人に対して細かい内容を聞いてくることはほとんどありません。
実際、借金をするに至った大まかな経緯や現状を約５分ほど聞かれる程度です。

この破産審尋の期日の後、数日経過すると破産開始決定がなされます。
また、原則として、一定額以上に相当する財産が無い場合は、破産開始決定と同時に、債権者への配当手続を省略して破産手続を終了させることになります（同時廃止といいます。）
他方、一定額以上の財産があったり、免責不許可事由があるなどの場合は、破産管財人が選任されて、債権者への配当手続を行った後に、破産手続を終了させることになります（これを破産管財手続といいます。）

※同時廃止か管財手続かの一般的な基準は、上記のように一定額以上の財産をもっているかどうかで決まるのですが、現実には各裁判所の運用にゆだねられています。そして、宮崎地方裁判所の場合は、一定額以上の財産をもっていない方であっても、原則として管財手続となる運用状況のようです。


 

国が発行している機関紙に「官報」というものがあります。自己破産すると、この官報に、破産者の住所・氏名などの一定の情報がのることになります。
官報公告されてから、２週間で破産が確定します。
（破産が確定しても、まだ終わりではありません！）

※官報公告後、金融会社からのダイレクトメールがたくさん送られてきます。しかし、その内の９割はヤミ金のものですので、十分に注意してください。

破産審尋と同様に、次は免責審尋が行われます。免責審尋期日は、本来は、免責不許可事由がないかどうかをチェックするための面談期日なのだと思います。しかし、実際には、破産審尋期日に免責不許可事由がないかどうかチェックし終わっていますので、特に個別に細かく質問をうけることはあまりないです。通常、裁判官から、今後７年間は破産できないことや、今後の収支をよく見直すことなどの、ありがたいお話を聞いて終わりとなります。

免責決定についても、官報公告されます。そして、２週間たつと、めでたく免責決定となり、これではじめて、借金を支払う義務から解放されることになります。

以上をもって、破産手続がすべて終了となります。